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現在、公告事項はございません。
当社では定款第5条の規定により、公告方法を電子公告により行うこととしております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社は、有価証券報告書提出会社であるため、会社法第440条第4項の規定により掲載しておりません。 貸借対照表および損益計算書につきましては、有価証券報告書にてご覧いただけます。